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更新日:2024年10月25日
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
清州(韓国)路線初開設、上海・西安(中国)路線運航再開について
(作成:報道・広聴課)
令和6年10月25日(金曜日)
10時45分~11時10分 会見室
知事:よろしくお願いします。
共同(幹事社):幹事社の共同通信です。よろしくお願いします。
それでは、知事から発表項目について、よろしくお願いします。
知事:本日は2点、発表がございます。
茨城空港と韓国の清州を結ぶ路線を12月に新しく開設することが決定しました。
さらに、運休中であった中国の上海・西安の2つの路線につきましても、12月に運航を再開することが決定いたしましたので、発表したいというふうに思います。
まずは、韓国の清州路線の概要です。韓国のLCCであるエアロKが、12月3日から週3便運航を開始いたします。
韓国については、以前より、ゴルフツーリズムの需要が高まっておりまして、関係会社への営業活動など誘客プロモーションを展開してまいりました。去る10月4日には、私自ら韓国へ訪問し、韓国メディアに向けて、ゴルフをはじめとする本県の魅力をお伝えして、新たに開始した「Come On!IBARAKIキャンペーン」をPRさせていただきました。
同時に、茨城空港への就航に向けて、以前より交渉を進めてまいりましたエアロKのカンCEOともお会いして、改めて茨城空港への就航を働きかけましたところ、今回、運航が実現したところでございます。大変うれしく思っております。
韓国との直行便が実現することで、さらなる観光客の増加や交流人口の拡大が見込めると期待しております。
今回の運航を通じて、本県と韓国のさらなる交流拡大を図り、是非定期便につなげていければと考えております。
続きまして、上海・西安路線の概要です。
運休していた春秋航空ですけれども、この2路線が12月24日から運航を再開いたします。
こちらも、再開に向け、私自ら中国大使館や春秋航空へ働きかけを続けてきたところでありまして、再開実現を大変うれしく思っております。
具体の運航スケジュールは、12月24日、26日、28日の3日間、上海路線だけでなく、特別に西安路線も運航いたします。
上海路線については、12月31日以降も継続して運航されます。
上海路線の再開は1年2か月ぶり、西安路線の再開は4年10か月ぶりとなります。この再開をきっかけに、一層、中国との交流が活発化することを期待しております。
是非多くの方に、清州や上海、西安の路線を御利用いただいて、茨城の魅力を知っていただきたいというふうに思います。
発表の内容は、以上です。
共同(幹事社):どうもありがとうございます。
発表項目について、幹事社から質問いたします。
こちらの中国の方なのですけれども、以前から、知事は、再開に向けてかなり活動されていたかと思うのですけれども、どうして今の時期になったかというのと、どういったやり取りがあって、今回、再開にこぎ着けたのか、もうちょっと詳しくお願いします。
知事:春秋航空は、日本への航空便がコロナ禍で休止をしてから、茨城空港以外の便、九州の方であるとか、あるいは、四国であるとかでは再開をしていて、増便をしていたにもかかわらず、茨城空港への便だけ休止したままという状況が続いておりました。
私の方からも、この場では、恐らく、処理水問題に対する中国政府の意向もあって再開が難しくなっているのかなと推測はしていたのです。3か月前(※)、中国の呉大使が県庁を御訪問いただいた際に、直接、私の方からも率直に春秋航空の再開についてお願いをさせていただき、大使館の協力もあって、春秋航空にも働きかけていただいて、それで、いよいよ再開しようかということになったのがこの結果だというふうに認識しております。
※事務局訂正:「先々月」と発言しましたが、訂正しております。
共同(幹事社):数年ぶりの再開ということで、県内にどのような経済効果とか、まずは県民にどのように使ってほしいとか、そういうメッセージとかはありますでしょうか。
知事:コロナ禍前のインバウンドで最も多かったのは、たしか中国からのインバウンドの観光客だったというふうに理解しております。それが、春秋航空再開によって、また多くの中国からの観光客、インバウンドの需要が期待できるということでありますので、今後、非常に大きな消費拡大が見込まれると思いますし、県内経済にとっても非常にプラスの効果をもたらすのではないかなと期待しております。
共同(幹事社):併せて、韓国便についても、経済効果等をお願いします。
知事:韓国については、ゴルフ観光客を中心に、現在のところ、最も多い数のインバウンドの方が県内にいらっしゃっているということを認識した後、韓国からのインバウンド拡大に向けて、県でも、「Come on!IBARAKI」というキャンペーンを実施するなど、働きかけをしてきたところですが、それに併せて、こういう形で、久しぶりとなる韓国からの直行便が再開することができたことは、しばらく途絶えていたものですから、非常に大きな意味があるかなというふうに思います。
コロナ禍後についてのインバウンドの観光客を見ると、韓国からのインバウンドの方の戻りが非常に早くて、中国などよりも、今、韓国の方が一番多く日本にもいらっしゃっているという状況でございますので、特にゴルフツーリズムというふうに的を絞って、今まで、ゴルフツーリズムは、どちらかというと北海道か九州という選択しか韓国の市場では認識されていなかったのですが、茨城という、その中間にあって、かつ東京に近くて、利便性が豊富で、かつ、コースもバラエティに富んでいるというところを知っていただければ、ゴルファーに対して、かなり大きな反響をいただけるのではないかなと期待していますし、大きな消費も喚起していただけるのではないかなというふうに思っております。
共同(幹事社):ありがとうございます。
発表項目について、幹事社からは以上です。
各社さん、お願いします。
朝日:朝日新聞です。
韓国の清州という場所にあまり土地勘がなくて、これはソウルとの距離もあるようには見受けられるのですが、どのような場所なのか。
あと、旅行商品とともにこの飛行機は開通されるのかも教えていただければと思います。ゴルフツアーとして皆さんが利用するための飛行機なのか、そうではない人もこの場所を利用できるのかを確認したいです。
知事:清州国際空港は、ソウルの南東約100キロメートル、ちょうど羽田空港と茨城空港の関係と結構似ているといえば似ているのですけれども、ソウルの近郊の空港というのは幾つかございますけれども、そういう意味では、エアロKさんが清州国際空港を拠点にハブとして使って、日本便をはじめとして運用されているということで、そこから茨城空港への便も出されるということであります。
場所的にソウルに最も近い空港ではないのですけれども、100キロメートルで近接しているということで、独自の路線で誘客をするということではないかなと思っています。
我々としては、今回、キャンペーンをゴルフツアー、あるいはゴルファーに向けてのものに絞って韓国で行いました。しかし、エアロKさんを活用するのはゴルフ客のみということではなくて、ゴルフ客も当然中心になってくるとは思いますが、そのほか、様々な方々に御利用いただけるようなものになってくるのではないかなというふうに思います。
共同(幹事社):各社、よろしいですか。
共同(幹事社):それでは、発表項目以外で、幹事社から1点だけお伺いします。
救急搬送における選定療養費の話ですけれども、救急搬送された方の緊急性が認められなかった場合、選定療養費を徴収するという制度がスタートすると思うのですけれども、先日、当局の方からガイドラインを記者向けに御説明いただいたところでありまして、ただ、ガイドラインだけを読むと、一般の方に、若干、理解しづらい部分というのがあるのかなと思うのですけれども、広報期間が若干短めという部分はあると思うのですけれども、知事としては、どのように周知していくか、何かお考えがあればお願いします。
知事:昨日まで、県の公式サイト内に特設ページを開設いたしまして、県公式Xによる情報提供なども行っているほか、明後日27日には県の広報紙「ひばり」の11月号に広報リーフレットを折り込んで、新聞折込などでの配布(※)を行う予定でございます。
※事務局訂正:「全戸配布」と発言しましたが、訂正しております。
また、さらに、今月末から、順次、ポスター、チラシなどを、医療機関、消防本部、市町村などにおいて掲示、配布していくこととしておりまして、11月にはNHK県域放送やFMラジオでの広報も予定しております。
また、県内市町村や近隣県、福島であるとか、栃木とか、群馬、埼玉、千葉においても、自治体に広報紙やホームページでの広報を御協力いただきながら、県民や近隣県にお住まいの方に向けてしっかり周知を行っていく予定でございますので、周知期間の短さということをおっしゃる向きもあったやには聞いておりますけれども、近年の救急搬送が非常に増加している。昨年は14万件を超えている。さらに、今年度からは医師の働き方改革という課題もダブルできておりますので、時間外労働の上限規制が強化されて、かつ、このまま救急搬送が増え続けるととんでもないことになってしまうということは明らかでございますので、しっかりと広報をして、12月2日という救急搬送のピークに対応できるようにしっかりと努力してまいりたいというふうに思います。
共同(幹事社):どうもありがとうございます。
共同(幹事社):もう1点だけ、今週末、衆院選の投開票ですけれども、何か知事として期待することとかあれば、お願いします。
知事:いや、特に私から申し上げることはございません。
共同(幹事社):分かりました。ありがとうございます。
幹事社からは、以上です。
各社さん、お願いします。
朝日:先ほどの選定療養費に関連してですが、県議会の委員会の中では、議会での議論が十分ではないのではないか、先走りではないかという指摘があり、(※委員への事前説明が十分ではなかった点について)丸山部長の方からも勇み足だったというふうに認めるような発言がありましたが、こういった議会からの懸念ということに関しては、知事としてはどのように受け止めていらっしゃるのかと、改めて、12月から始まることを先ほどもおっしゃっていましたが、急ぐ理由、急ぐというか、そのタイミングにしたい理由というのを改めて伺いたいと思います。
※事務局追記:発言者と協議し、追記しております。
知事:命を守るために、12月2日から始めたいというふうに思います。
我々の最大の懸念は、14万件を超える救急搬送要請、要請があった場合は、法律的に救急搬送を一切断ることはできません。必ず搬送します。軽症の方が半数(※)という状況で、このピークの時期の冬場にくるという時に、最大限、我々が防がなきゃならないことは、それによって重篤な患者の救急搬送が遅れて、命を落とす結果になると。そういうことを絶対に防がなきゃならないということでございます。
※事務局訂正:「軽症の方がほとんど、半分以上を超えている」と発言しましたが、訂正しております。
議会での議論が足りないという御指摘はあるとは思いますけれども、じゃあどれだけ議論したらいいのですかということについても、正直、明確な指針がない中、我々としては最善の努力をしたつもりでございます。
今回、選定療養費を徴収することによって、救急搬送を行わないということは一切ありません。必ず救急搬送は行います。ただし、軽症という方に対しては、もう一度、救急車を安易に呼ぶということを考えていただきたい。これによって命を救ってもらいたいと、大事な命を、救える命を救ってもらいたいということでございますので、我々としては、この制度を続けることによって、問題があれば、またどんどん見直しをするという前提も含めて、始めることが大事だというふうに考えております。
毎日:毎日新聞です。お願いします。
今の選定療養費に関わることで、予算措置について、議会から、執行部が当初予算に計上した目的としては、#の救急電話相談の応答率向上という目的で計上したという答弁をされていて、この選定療養費の制度を導入することを想定はしていなかったということで、予算の流用ではないかという指摘も出ているようですが、議会の中からは、趣旨には賛同するという声もある一方で、補正予算のタイミングで事業として丁寧に説明するということがなぜなかったのかというところもありましたが、知事の見解を同じようにお聞かせいただければと思います。
知事:流用かどうかという話はちょっとよく分からないのですけれども、私の趣旨は先ほど繰り返したのと同じです。命を守るということを最優先にさせていただいたということですので、それ以上でもそれ以下でもございません。
毎日:分かりました。ありがとうございます。
朝日:別件なのですけれども、先月末には齋藤元兵庫県知事が失職を選びまして、今月上旬には京都府警本部長が暴言を吐くことによって更迭されるというような動きがありました。
一般論で構いませんけれども、組織のトップによるパワーハラスメントというのはどのような影響をもたらすものと考えるのかと、茨城県庁においてはどのように取り組んでいらっしゃるのかということを伺いたいと思います。パワハラの上長によるものがなくなるようにということです。
知事:パワーハラスメントによって職員のモチベーションが低下する、あるいは、当該職員が場合によっては業務に支障を来すような状況になってしまう、そういうことが起こることは、組織としては厳しく慎まなければいけないというふうに考えております。
パワーハラスメントという具体的な状況があれば、しっかりと指導する体制を、兵庫県、あるいは、京都府警などの状況も踏まえながら、きちんと確立していくことが大事かなというふうに考えております。
日経:日本経済新聞社です。
また話が変わって申し訳ないのですけれども、10月17日の中国でのトップセールスで、特に、ジャイアントパンダの誘致についてお聞かせいただきたいのですけれども、先方からは、全体的なことを考えたりとか、繁殖活動、生物多様性保護の貢献を共に考えていくようにというふうにあったと思うのですけれども、知事は、まずそれを踏まえて、どういったことを考えられたのか、これからどういった誘致に向けた取組をしていくのか、ちょっと教えていただければと思います。
知事:誘致のアピールのために、中国の人民対外友好協会を訪問し、そちらで国家林業草原局の許強興副司長からも、茨城県がパンダの保護にしっかりと取り組んで、あるいはまた、誘致に関心を持っていただくことを多とするという言葉もいただきましたし、中国人民対外友好協会の楊万明会長からも、茨城県は日中友好のモデル県の一つであると。そういうところにパンダが行くということは、個人的には応援しているということもおっしゃっていただいているので、我々の取組が中国政府の中でも一定の評価をいただいているという感じはございました。
ただ、一方で、日本政府の中での優先順位を上げるとか、そちらの努力も必要だよということも同様にコメントもいただいておりますので、今後の我々の努力としては、中国へのアピールに加えて、日本政府への働きかけ、こういうことも地道に行っていくということが大事かなというふうに思っています。
また、中国のパンダ誘致ということは、パンダ誘致だけが究極の目的ではなくて、パンダ誘致ということを通じて、中国との交流、特に経済的な交流を深めていきたいという狙いもあって、今回、上海にも寄らせていただきました。上海の企業の茨城県への進出への関心というのは非常に高いことが確認できましたので、今後、そういうビジネス的な結びつき、要するに、中国からの企業誘致ということも視野に入れた中国との関係強化を茨城県として推し進めていきたいというふうに考えております。
茨城:茨城新聞です。
関連してなのですけれども、今月上旬と中旬で韓国と中国を訪問されまして、トップセールスを行ったと思うのですけれども、その成果と、今後、それをどのように生かしていくかを改めてお聞かせください。
知事:韓国は、直行便が、昔、イースター航空が飛んでいたのが撤退してしまって、それからしばらくなかったことが、今回、ゴルフツーリズムを中心とした観光キャンペーンと合わせた段階でエアロKという直行便が新しく就航したことは非常にうれしいことだと思いますし、これまで、どちらかというと、茨城県として輸出ができる国を中心に交流強化を図っておりましたが、韓国からのゴルフツーリズム、そのほか様々な交流拡大というのも、今後、これをきっかけに大幅に取り組んでいくことができたらなと。特に、観光誘客から始まって、様々な経済交流なんかにも結びつけられればなというふうに思っています。
また、中国との関係も、コロナ禍でしばらく中断しておったのが、今回、また再開することができて、国同士では若干微妙な時期に、しっかりと茨城県が継続して中国との関係強化に努めているという印象を持っていただけたことは、草の根の交流をする自治体としては非常に大きかったんじゃないかなと。この成果を踏まえて、しっかりと様々な具体的な成果をつくっていけたらなというふうに思っています。
時事:時事通信社です。
千葉県の熊谷知事が、衆院選の投開票の終了時刻を、職員の負担の軽減も兼ねて短縮した方がいいというふうにフェイスブックで投稿して、その後の会見でも、終了時間の繰り上げで投票率の低下というのは関係はしないというふうに述べていて、茨城県内の自治体でも、ほとんどの自治体が18時とか19時に投開票終了になると思うのですけれども、そこら辺の知事のお考えをお聞かせください。
知事:かつて、投票日のみの投票しかできなかった時代と違って、私どもの今の選挙は、期日前投票が非常にどんどん便利になってきて、行うことができるこのような状況下では、私も、20時まで投票所を開けておかなければならないという合理的な理由というのはどんどん薄れてきているんじゃないかなというふうに思っています。別な形で投票機会の確保というのはしっかり確保されているわけですので、どこも職員の働き方改革ということに頭を悩ませる中で、投開票を18時までとする選択肢も十分考えられるし、合理的な考え方じゃないかなというふうに思います。
今の制度の中でも、実際、茨城県のほとんどの投票所が、80%を超える投票所が18時で終わっていますので、今の制度の中でもできることではありますが、投票機会の確保ということはしっかりとやらなければならないにしても、期日前投票がこれだけ広まっている中で、投票日当日の投票時間を18時までにするということは決しておかしな話ではないし、私個人としても賛同できる案だなというふうに思っています。
時事:職員の負担というところも千葉県の知事はおっしゃっていますけれども、知事としても、職員の負担というのがかなり大きいというふうに問題視されているのですか。
知事:はい。投票時間の後に開票作業が残っているので、結構、職員にとっては、投票日の作業というのは大きな負担になるのです。そういう意味で、18時に投票を締め切るということで、少しでも早く開票作業を終えるということが今の時代的な要請の中では大きくなっているんじゃないかなというふうに思いますので、だらだらと20時まで開けている必要はないんじゃないかなというふうに思います。
共同(幹事社):各社、よろしいでしょうか。
茨城放送:LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
27日投票の衆議院選挙、先ほどは特にコメントすることはない、私から申し上げることはないというふうにおっしゃいましたけれども、ある種、今後の民主主義というか、そのあたりの継続ということも踏まえますと、やっぱり投票の呼びかけというのがあるとありがたいなという気持ちも少しあるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
知事:投票してくださいというのは、当たり前といえば当たり前なので、皆さんの権利を行使していただいて、当然、県民の方々は、そこは十分認識されているんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこはあまり心配はしておりませんけれども。
茨城放送:投票率が懸念されている、そのあたりもちょっと含めてになりますけれども。
知事:私は全然懸念していないんですけれども、投票率が下がるんですか。投票率が下がっていることの意味というのを、これからよく考えなきゃいけないんですけれども、投票しない人って、一体何をもって投票しないかというと、現状でいいと思っているから投票しないんでしょう、きっと。と僕は解釈しているんですけれども。そういうパターンの人が多いんじゃないかなと。本当に関心がないというだけじゃなくて、かつ、本当に不満を持ったら、きっと投票という行動に、私は人って動くと思うんですけれども、何か漠然と不満はあるかもしれないけれども、総じて投票することが面倒くさいと感じるぐらいの程度でしかないと、その不満が。だから、あまり現状として、そんなに大きな不満を持っていないんだということなのかなということもちょっと言えるんじゃないかなと思っておりまして、投票率はよく議論になるのですけれども、1ポイント、2ポイントにどれだけ本当に大きな意味があるのかというのは、ちょっと僕にもよく分かりません。
茨城放送:ありがとうございました。
共同(幹事社):各社、大丈夫ですか。
それでは、以上になります。
ありがとうございました。
知事:ありがとうございました。
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