申請等に必要となる主な書類（様式）について

各種手続きは,電子申請・届出サービスの入力フォームから行って頂く他,様式をダウンロードして,紙ベースで郵送又は持参により提出して頂くことも可能です。

1　前年度における手続き（事業継続または4月から事業開始を希望する場合の「事業企画書」）

２　交付申請

※１　令和５年度中に事業企画書の承認を受けている場合は、既に県に提出済の資料については、助成金交付申請書に添付する必要はありません。ただし、提出済の資料に変更がある場合は、改めて提出が必要です。

※２　総会未開催のため確定していない場合は、申請日時点の見込みで申請が可能です。その場合は見込みであることを明記して下さい。また、確定後に正式な書類の提出をお願いします。

３　事業評価

※１　利用者アンケート等、事業の効果が分かる資料

　①できるだけ事業効果が分かる指標を設定し、指標の数値により効果を検証すること。

②利用者からアンケートを実施し、事業の効果を検証すること。また、利用者の意見を反映して、事業の改善を図れるようにすること。検証した結果及び改善を図った場合はどのように改善したかが分かる資料を添付すること。

※２　必要に応じて提出する書類

①事業進捗管理シートＮｏ．１で、概ね提案時の事業企画書どおりに実施できていないことがある場合は、合理的な理由があれば説明資料を、合理的な理由がない場合は今後の改善策について説明する資料を添付すること。

②事業進捗管理シートＮｏ．２で、概ね提案時の事業予算書どおりに予算執行できていない場合は、合理的な理由があれば説明資料を、合理的な理由がない場合は今後の改善策について説明する資料を添付すること。（なお、助成事業に要する経費の額等に変更がある場合は、変更承認申請書を提出しているか確認すること。）

③年間スケジュールどおりに事業を実施できていない場合は、合理的な理由があれば説明資料を、合理的な理由がない場合は今後の改善策について説明する資料を添付すること。

４　実績報告

５　概算払申請

 ６　変更承認申請

※予算に変更がある場合は、変更後の収支予算書（様式第１－４号）（PDF：419KB）を添付すること。

※助成対象経費が増額する場合でも、交付決定額の増額変更は行われません。

 ７　その他

上記に記載が無い様式につきましては、下記の要綱等をダウンロード願います。

茨城県提案型共助社会づくり支援事業実施要綱（令和3年12月23日改正）（PDF：270KB）

茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金交付要項（令和3年12月23日改正）（PDF：324KB）

令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（令和5年12月15日改正）（PDF：390KB）

• 茨城県提案型共助社会づくり支援事業について
• 茨城県提案型共助社会づくり支援事業Ｑ＆Ａ
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